第1回ベースロード市場、価格は8.70～12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る
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一般社団法人エネルギー情報センター
本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果（2020年度受渡分）について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。
第1回目ベースロード市場、平均エリアプライスを下回る
一定量の電力を安定的にかつ低価格で供給できる電源を「ベースロード電源」といい、石炭火力、大型水力、原子力等がこれに含まれます。これらベースロード電源は大手電力会社が保有しており、新規電力事業者にはアクセスが困難であるため、ベースロード市場が開設されました。その第１回オークション（2020年度受渡分）が、2019年8月9日に実施されました。
入札期間は7/30～8/9、全国での約定量は184.3MW（1年間の電力量に換算すると約16.1億kWh）となりました。約定価格は、北海道エリアが12.47円/kWh（12.7MW（1.1億kWh））、東京・東北エリアが9.77円/kWh（88.2MW（7.7億kWh））、関西エリアが8.70円/kWh（83.4MW（7.3億kWh））となりました。
| 商品エリア | 約定量（MW） | 約定量（億kWh） | 約定価格（円/kWh） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 12.7 | 1.1 | 12.47 |
| 東京・東北 | 88.2 | 7.7 | 9.77 |
| 関西 | 83.4 | 7.3 | 8.7 |
出典：経済産業省資料より作成
なお、各エリアのベースロード市場の約定価格と、基準エリア（北海道、東京、関西）の2018年度平均エリアプライスを比較すると、どのエリアにおいてもBL市場の約定価格が平均エリアプライスを下回る結果となりました。
| 商品エリア | 約定価格（円/kWh） | 2018年度平均エリアプライス（円/kWh） |
|---|---|---|
| 北海道 | 12.47 | 15.03 |
| 東京・東北 | 9.77 | 10.68 |
| 関西 | 8.7 | 8.88 |
経済産業省資料より作成
なお、ベースロード市場への供出価格や供出量は「ベースロード市場ガイドライン」において明確化されており、大手電力会社等が本ガイドラインに沿って適切に入札を行ったか等については、電力・ガス取引監視等委員会において事後監視されることとなっています。
売り入札の状況として、ほとんどの大規模発電事業者は、供出上限価格をガイドラインに沿った方法で設定し、それ以下の価格で市場への供出を行っていました。ただし、電力・ガス取引監視等委員会によると、大規模発電事業者のうち２社については、供出上限価格の計算に織り込む燃料価格等の変動リスクに関して、ガイドラインに沿った手法で供出上限価格を算定していることが確認できなかったため、該当する事業者に対しその旨の指摘を行ったとしています。
このうち１社は、自社の計算した供出上限価格に織り込んだ価格変動リスクを０としても、それを下回る価格で供出しているため、入札行動そのものに与える影響はないです。一方、もう１社は、自社の計算した供出上限価格と同じ価格で供出しているため、供出上限価格を適切な方法で計算し直した場合、入札行動に影響がある可能性があります。
買い入札量が売り入札量を下回る結果に
2018年7月に制度検討作業部会にて取りまとめられた「中間とりまとめ」において、常時バックアップとBL市場は政策目的が一部重複することから、BL市場からの調達に移行を促すこととされています。この点、2018年度の常時バックアップの調達量は約100億kWhのため、今回のBL市場の取引量（約16.1億kWh）は約16%に相当します。
常時バックアップからの移行をより促進するには、更なるベースロード市場の活性化が必要であると想定されます。電力・ガス取引監視等委員会は、入札量、供出上限価格及び供出価格について、次回以降のベースロード市場への入札行動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表としています。しかしながら、買い入札量が売り入札量を相当程度下回っていたことを確認したとしており、より一層のベースロード市場活性化には、買い入札量の増加が重要になってくると考えられます。
今後のオークション実施予定
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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