FIT買取終了後のPVとEVの連携、蓄電池の自宅への利用量はEV走行エネルギーの約2倍に

2018年06月22日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

積水化学工業は6月、ＶtoＨ（Vehicle to Home）搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、ＶtoＨとあわせて導入することがより有効であるとしています。

積水化学工業、ＶtoＨ搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施

EVを一般家庭の自家用車として採用した場合、走行のみでは蓄電池の機能をフルに使うことは難しく、大容量蓄電池が十分に活用されているとは言えない状況です。しかし、ＶtoＨ導入により住宅とEVの双方向の電力融通をすることで、走行だけでは使い切れなかった電力を住宅で利用することが可能になります。

また、EVは家庭用蓄電池と比べ大容量の蓄電池を搭載していることから、住宅と組み合わせることで経済性の向上が可能です。加えて、災害時の安心安全を確保できるなどのメリットが期待されます。

このVtoHに太陽光発電を組み合わせることで、さらなる経済価値、安心価値の向上が期待できます。太陽光発電については、2019年から発生するFIT期間終了後の設備により、大量の余剰が発生すると目されています。これら大量に発生するFIT切れ太陽光発電については現在、有効な活用策が模索されている所です。

こうした中、積水化学工業は、ＶtoＨ搭載住宅の実邸における利用実態調査を実施したと発表しました。FIT期間終了後のPV余剰電力の活用策としてEVへの期待が高まる中、EV単体の導入だけでなく、ＶtoＨとあわせて導入することがより有効であるとしています。

64件の実邸を対象に調査実施

今回の調査は、PVとHEMS、そしてＶtoＨを搭載している64件の実邸を対象に実施されています。また、「経済モード」と「グリーンモード」といった2種類の運転モードによる検証が行われています。

まず、「経済モード」運転時のＥＶの蓄電池の電量利用量は、走行による利用に比べ、自宅での利用が約2.3倍となっています。また、ＥＶが走行しない日が3～4割となる結果になりました。これらから、積水化学工業はＶtoＨの導入によって、ＥＶの大容量蓄電池をより有効に活用することができるとしています。

また、年間平均では、蓄電残量は容量全体の40～60%となっていますが、これは非常時のバックアップ電源として活用できます（図1）。このようにＥＶが搭載する大容量蓄電池の能力を十分に活用できることが、ＶtoＨのメリットと言えます。

図1　「経済モード」運転時の状況

ＰＶから充電を行う「グリーンモード」運転でも、ＥＶ走行による電力利用量の約1.7倍のエネルギーを自宅で利用できる試算結果となりました（図2）。積水化学工業は、ＦＩＴ期間終了後のＰＶ余剰電力の活用策として、ＥＶ単体の導入だけでなくＶtoＨとあわせて導入することがより有効であるとしています。

ただし、「グリーンモード」運転では、年間平均すると約15～35％の充電機会損失が発生すると予測しています。それは、「悪天候でＰＶの発電量が不足する」、「ＥＶが昼間不在でＰＶから充電できない」という要因によるものです。また、蓄電容量が大容量になるほど、機会損失も大きくなる傾向があります。

図2　「グリーンモード」運転時の状況

電力自給率は平均48%、最大では84％に

「グリーンモード」運転では、昼間にＰＶから充電した電力をＥＶ走行にも利用するため、電力自給率がその分低く算出されます。今回の調査における平均的なモデルでは、電力自給率が48％となりました。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

統計情報（Excel含）

エネルギー関連の統計情報をExcel等にてダウンロードできます

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

無料会員登録

今すぐ登録（無料）

会員の方はこちら

ログイン

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

関連する記事はこちら

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月29日

新電力ネット運営事務局

【第3回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜素材・鉱物資源の安定確保とサプライチェーン強靭化を巡る論点〜

2025年4月、再選トランプ政権が発動した「相互関税（Reciprocal Tariff）」政策は、日本のエネルギー分野にも引き続き多方面の影響を及ぼしています。 第1回では制度発足の背景と太陽光・LNG・蓄電池への直接的影響を整理し、第2回では企業・自治体の現場対応と政府の制度支援の動向を追いました。本稿は最終回として、これまでの影響がさらに素材・鉱物資源というサプライチェーンの川上分野にどのように波及し、どのような実務課題を生んでいるのか整理します。エネルギー安全保障・経済安全保障双方の観点から、素材確保戦略がいよいよ重要局面に入りつつあります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月26日

新電力ネット運営事務局

【第2回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜日本企業・自治体の現場対応から読み解く実務課題と展望〜

2025年4月に本格発動されたトランプ政権の「相互関税」政策は、日本のエネルギー分野にも広範な影響をあたえています。前回の第1回では、制度の背景や構造的リスク、太陽光・LNG・蓄電池といった主要分野への影響の全体像を整理しました。 本稿ではその続編として、実際に通商環境の変化を受けた企業・自治体の現場対応に焦点をあて、最新の実務動向と政策支援の現状を整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年05月31日

新電力ネット運営事務局

【第1回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋

2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税（Reciprocal Tariff）※1」政策を発動し、すべての輸入品に一律10％の関税を、さらに中国・日本などの貿易黒字国には最大35％の追加関税を課しました。 これは2018年の鉄鋼・アルミ関税措置を再構築するかたちで、保護主義的な政策姿勢を鮮明にしたものです。エネルギー関連機器もその対象に含まれており、日本側への影響も無視できない状況です。 とくに日本が重点を置いてきた再生可能エネルギー分野では、調達コストや供給網への影響が現れ始めています。 本稿では、こうした通商政策がもたらす構造的な変化とリスクについて、再エネを軸に読み解いていきます。 ※相互関税：米国製品に課されている関税と同水準の関税を相手国製品にも課すことで、貿易上の“公平性”や“対等性”を確保しようとする政策。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月17日

新電力ネット運営事務局

2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更

東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年02月19日

新電力ネット運営事務局

2026年度から「成長志向型」カーボンプライシング開始の方針、排出権の市場取引を通じた脱炭素経営の抜本変化

日本においては2000年代から本格的に「カーボンプライシング」についての検討が進められてきましたが、2026年度からGXを基調とした新たな排出権取引が始まる方針です。これにより、脱炭素経営やビジネスが抜本的に変化する見込みとなり、本記事では現状の検討状況を整理しております。