四国電力、太陽光発電では初めての海外発電(IIP)事業、チリ共和国で実施
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
6月23日、四国電力は双日およびフランスの大手建設会社であるEiffage S.A.社と共同事業体を結成し、チリ共和国における太陽光発電 事業に参画すると発表しました。四国電力にとっては４件目の海外発電事業であり、太陽光発電では初めての案件となります。
四国電力の4件目の海外発電事業は初の太陽光
チリでは、経済成長に伴う電力需要の堅調な伸びが期待されており、加えて再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいます。例えば、太陽光発電の拡大策については、2013年に電力入札法が改正されています。この改正により、発電事業者とチリ政府間の電力買い取りに関する契約における最長契約期間が15年から20年に延長されたほか、新規プロジェクトについては電力供給開始時期の先延ばしが可能になりました。
そのほか、2015年12月、チリエネルギー省はエネルギー政策「Energia 2050」を発表し、その中で2050年までに発電量の70％を再生可能エネルギーで構成する目標が示されています。2014年度の実績は約4割でしたので、今後35年間ほどで再エネ比率を大きく伸ばす方針です。また、チリは南米で唯一、経済協力開発機構（OECD）に加盟しており、安定した政治・経済運営から投資環境の面でも高く評価されております。
このような中、四国電力は双日およびフランスの大手建設会社であるEiffage S.A.社と共同事業体を結成し、チリ共和国における太陽光発電事業に参画すると発表しました。四国電力にとっては4件目の海外発電事業であり、太陽光発電では初めての案件となります。これまでの3件については、カタール国およびオマーン国において、3つのIPPプロジェクトに参画しており、合計約24万kWの持分容量となっています（表1）。
| カタール | オマーン | ||
|---|---|---|---|
| プロジェクト名 | ラスラファンC | バルカ３ | ソハール２ |
| 事業内容 | 発電・造水プラントの建設・運営、電力・水の販売 | 発電プラントの建設・運営、電力の販売 | |
| 発電容量 | 273万kW（GTCC） | 各74.4万kW（GTCC） | |
| 造水容量 | 29万トン/日 | ― | |
| 四国電力出資比率 | 5% | 7.15% | 7.15% |
| 総事業費 | 約39億米ドル | 合計 約17億米ドル | |
| 事業期間 | 2011年4月（運転開始）～ 2036年3月 | 2013年4月（運転開始）～ 2028年3月 | |
表1 これまでの四国電力の海外発電事業 出典：四国電力資料より作成
今回の事業は、世界有数の日射量を有するチリ北部のアタカマ砂漠において、設備容量9万8千kWの太陽光発電プラントを建設するものです（図1）。アタカマ砂漠は降雨量が極端に少なく、加えて平地が多くパネルが設置しやすい、大口ユーザーとなり得る銅産業が分布している、といった太陽光発電の好条件が整ってます。
今回のプロジェクトでは、当面はチリの卸電力市場にて全量が販売され、完工後3～5年以内に長期売電契約を締結する予定となっています。スケジュールとしては、本年６月中にはプラント設備の建設に着工し、2018年8月に営業運転を開始する予定です。
図1 チリ共和国における太陽光発電事業の位置図 出典:四国電力
四国電力は、市場成長が期待される海外事業において、さらなる収益の拡大を目指しています。海外事業における2025年度に実現すべき利益水準として、年間40億円（発電設備の持分容量150万kW程度）を目標に掲げ、今回の件も含め、その達成に向けた施策に取り組んでいます。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年03月23日
政府も注目する次世代エネルギー、核融合の仕組みと可能性 【第1回】核融合“超入門” 地上に「小さな太陽」をつくる挑戦
地上に“小さな太陽”をつくる、そんな壮大な計画が世界各地で進んでいます。 核融合とは、太陽の内部で起きているように、軽い原子が結びついてエネルギーを生み出す反応のことです。燃料は海水から取り出せる水素の一種で、CO₂をほとんど出さず、石油や天然ガスよりもはるかに効率的にエネルギーを取り出すことができます。 かつては「夢の発電」と呼ばれてきましたが、近年は技術の進歩により、研究段階から実用化を見据える段階へと進化しています。 2025年6月当時は、高市早苗経済安全保障担当大臣のもと、政府が核融合推進を本格的に強化しました。 同月に改定された「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」では、研究開発から産業化までを一貫して支援する体制が打ち出されています。 今回はその第1回として、核融合の基本的な仕組みや核分裂との違い、主要な研究方式をわかりやすく解説します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月31日
第一回ではペロブスカイト太陽電池の特性と政策背景を、第二回では実装課題・量産・標準化の現状をお伝えしました。 最終回となる本稿では、社会実装の具体像を描きます。建築外皮、街路インフラ、モビリティといった“都市空間そのもの”に発電機能を組み込むシナリオを軸に、系統・蓄電（BESS）との統合運用や、エネルギー安全保障・脱炭素への貢献を数値的な側面から読み解きます。 さらに、制度設計・金融支援・標準化の動向を踏まえ、日本が形成しつつある「都市型エネルギーエコシステム」の全体像を明らかにします。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月29日
前編では、ペロブスカイト太陽電池の特性と政策的背景、そして中国・欧州を中心とした世界動向を整理しました。 中編となる今回は、社会実装の要となる耐久性・封止・量産プロセスを中心に、産業戦略の現在地を掘り下げます。ペロブスカイト太陽電池が“都市インフラとしての電源”へ進化するために、どのような技術と制度基盤が求められているのかを整理します。特に日本が得意とする材料科学と製造装置技術の融合が、世界的な量産競争の中でどのように差別化を生み出しているのかを探ります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月27日
中小企業が入れるRE100/CDP/SBTの互換ともいえるエコアクション21、GHGプロトコルに準じた「アドバンスト」を策定
GHGプロトコルに準じた「エコアクション21アドバンスト」が2026年度から開始される見込みです。アドバンストを利用する企業は電力会社の排出係数も加味して環境経営を推進しやすくなるほか、各電力会社側にとっても、環境配慮の経営やプランのマーケティングの幅が広がることが期待されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年10月18日
日本発！次世代ペロブスカイト太陽電池：フレキシブル発電が都市を変える 【第1回】背景と技術概要 — 何が新しいか／政策・投資の全体像／海外動向との比較
本記事は、2024年公開の「ペロブスカイト太陽電池の特徴とメリット」「ペロブスカイト太陽電池の課題解決と今後の展望」に続く新シリーズです。 耐久性や鉛処理、効率安定化といった技術課題を克服し、いよいよ実装段階に入ったペロブスカイト太陽電池。その社会的インパクトと都市エネルギーへの応用を、全3回にわたって取り上げます。
