中部電力、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWh
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります。
中部電力、誤算定によるエリアインバランス量を経産省に報告
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。2016年12月20日に、中部電力が自ら経済産業省へインバランス誤算定を報告し、12月22日に経済産業省から報告徴収を受領したことへの対応となります。今回の1月13日における報告の前、1月4日にも誤算定の原因、経緯、再発防止策等について取りまとめ、経済産業省へ報告しています。
2016年4月から10月までの、誤算定がなかった場合のエリアインバランス量は合計で約6億87百万kWhの余剰となります。また、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります（図1）。
図1 誤算定によるエリアインバランス量（kWh）への影響 出典:中部電力
そもそもインバランスとは
インバランスとは、あらかじめ計画していた電力の発電・需要量と、実際に発電・販売等した電力の差分です（図2）。電力は簡単に貯蔵することができない性質を持っているので、できるだけ発電量と需要量が同じであるほうが効率が良いです。発電量が需要に対して大きすぎても小さすぎても、それは無駄なコストとして跳ね返ってきます。そのため、可能な限り発電量と需要量の差分を少なくするなどの目的で、2016年4月から計画値同時同量制度が始まりました。この計画値同時同量制度により、発電・小売電気事業者等は30分単位で需要調達計画を電力広域的運営推進機関へ提出することとなりました。
この電力広域的運営推進機関へ提出した計画値と、需要および発電実績がインバランスとなりますが、このインバランスが大きくなるとペナルティが生まれます。そのペナルティがインバランス料金です。発電・小売電気事業者等はインバランス料金を支払わないようにするため、できるだけ計画していた発電・需要量と、実際の実績値が同量になるよう運用しています。なお、今回の中部電力における誤算定はエリアインバランスと呼ばれるもので、当該エリア内における全ての需要インバランスと発電インバランスを合算した値となります。
図2 インバランスについて 出典:中部電力
なぜ誤算定したのか
誤算定した理由としては、自社小売需要計画、自社小売需要実績において算定項目の誤りがあり、需要インバランスにおいて過大な余剰インバランスが発生した、としています。過大な計上としては、揚水水力計画の誤加算が挙げられます。過小な計上としては、小口融通の加算漏れ、FIT部分買取の加算漏れ、小規模発電等の一部加減算漏れとなっています（図3）。なお、自社発電インバランスについては誤算定はなし、としています。
図3 インバランスの誤算定について 出典:中部電力
再発防止に向けた取り組み、検証ツールの作成などで対応
中部電力による再発防止策としては２種類あり、「検証試験漏れの防止」と「仕様確認プロセスの品質向上」があります。まず、検証漏れの防止については、算定諸元を見える化する検証ツールの作成で対応するとしています。この検証ツールを作成することにより、算定諸元を見える化することで、検証試験および実運用において不具合の発見をこれまで以上に容易にします（図4）。これまでは、システムの検証試験において、インバランス実績を集計するための算定諸元（加減算処理項目）が適切に設定されているか、容易に把握できるツールが用意されていませんでした。検証ツールの作成は、検証試験において不具合を発見する環境が不十分である問題に対応するものです。なお、2016年12月には暫定対策として手動操作し、2017年3月までには自動化することで恒久対策する予定です。
そのほか、中部電力はこれまでシステム担当箇所・依頼元箇所の責任箇所・役割分担が不明確で、情報共有が不十分という問題があった、としています。そのため、①システムの要求仕様の正確な情報共有、②複数個所による検証の実施、③リスク情報の把握・共有、④再発防止策の水平展開といった対策を取ることで仕様確認プロセスの品質向上を実施しています。
図4 検証試験漏れの防止策について 出典:中部電力
電力の安定供給には影響なし
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年06月29日
【第3回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜素材・鉱物資源の安定確保とサプライチェーン強靭化を巡る論点〜
2025年4月、再選トランプ政権が発動した「相互関税（Reciprocal Tariff）」政策は、日本のエネルギー分野にも引き続き多方面の影響を及ぼしています。 第1回では制度発足の背景と太陽光・LNG・蓄電池への直接的影響を整理し、第2回では企業・自治体の現場対応と政府の制度支援の動向を追いました。本稿は最終回として、これまでの影響がさらに素材・鉱物資源というサプライチェーンの川上分野にどのように波及し、どのような実務課題を生んでいるのか整理します。エネルギー安全保障・経済安全保障双方の観点から、素材確保戦略がいよいよ重要局面に入りつつあります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年06月26日
【第2回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜日本企業・自治体の現場対応から読み解く実務課題と展望〜
2025年4月に本格発動されたトランプ政権の「相互関税」政策は、日本のエネルギー分野にも広範な影響をあたえています。前回の第1回では、制度の背景や構造的リスク、太陽光・LNG・蓄電池といった主要分野への影響の全体像を整理しました。 本稿ではその続編として、実際に通商環境の変化を受けた企業・自治体の現場対応に焦点をあて、最新の実務動向と政策支援の現状を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年05月31日
【第1回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋
2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税（Reciprocal Tariff）※1」政策を発動し、すべての輸入品に一律10％の関税を、さらに中国・日本などの貿易黒字国には最大35％の追加関税を課しました。 これは2018年の鉄鋼・アルミ関税措置を再構築するかたちで、保護主義的な政策姿勢を鮮明にしたものです。エネルギー関連機器もその対象に含まれており、日本側への影響も無視できない状況です。 とくに日本が重点を置いてきた再生可能エネルギー分野では、調達コストや供給網への影響が現れ始めています。 本稿では、こうした通商政策がもたらす構造的な変化とリスクについて、再エネを軸に読み解いていきます。 ※相互関税：米国製品に課されている関税と同水準の関税を相手国製品にも課すことで、貿易上の“公平性”や“対等性”を確保しようとする政策。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年03月17日
2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更
東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年02月19日
2026年度から「成長志向型」カーボンプライシング開始の方針、排出権の市場取引を通じた脱炭素経営の抜本変化
日本においては2000年代から本格的に「カーボンプライシング」についての検討が進められてきましたが、2026年度からGXを基調とした新たな排出権取引が始まる方針です。これにより、脱炭素経営やビジネスが抜本的に変化する見込みとなり、本記事では現状の検討状況を整理しております。
