電力自由化によって広がりを見せる新電力、ファン・コミュニティの魅力で訴求する仕組み

2016年10月15日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

電力自由化に伴い、既存コンテンツのブランド力や地域の魅力にフォーカスしたプランが徐々に増えてきています。今回のコラムでは、そういった電力以外のブランドにおけるファンの購買力や、地域の持つ魅力を新電力事業に取り込む際の基本について概観していきます。

独自のファンを持つコンテンツの魅力を活用した新電力の仕組み

電力の自由化により、電力プランは爆発的に増加し多様性も生まれました。しかし、いくら魅力的なプランがあっても、電力に全く関心がない層には、その価値が響きづらいです。そうした層に電力販売を切り込むために、電力とは全く別のジャンルからファンを取り込むようなプランが生まれてきています。別のジャンルとは、例えばスポーツやアニメといったものであり、既に一定のファンや顧客を持つコンテンツとなります。

スポーツやアニメといったジャンルは、既にセグメントされたターゲット層を持っており、購買力も期待できるため、企業にとって非常にわかりやすい魅力的なコンテンツとなっています。そうした、既存のブランド力を橋渡しとして電力プランの販売力を強化するような多様性が生まれることも、電力自由化の魅力の一つです。

電力会社がスポーツなどのブランド力を取り入れる場合は、既に電力会社がブランド力を持つコンテンツを持っている場合を除き、他社との提携で事業展開します。そうすると、2社以上が資金を出して広告宣伝活動などを行えるので、一社当たりの負担は少なくなります。あるいは、1社だけでは実現しえない規模の広告などを製作することも可能となります。

企業同士のコラボは、ブランド力の強化にも繋がります。特に、認知度の高い企業同士のコラボでは効果が高いです。話題になりメディアなどでも取り上げられるので、お互いの企業の顧客がそれぞれの企業のブランドに注目することも期待できます。

新規顧客の獲得や、新境地の開拓といったことも見込めます。これまでのやり方では訴求できなかったセグメントに魅力を伝えられるようになります。また、ブランドイメージがある程度固まっている企業でこのようなことを試みると、人々はその意外性に注目します。

しかしいざコラボレーションするとなると、ブランドの持つ世界観、ファンの特徴、権利者のスタンスによって、重視すべきポイントはバラバラです。また、熱心なファンはたしかに購買力を持っていますが、その分クオリティには厳しい目を持っており、下手をすれば逆に反発を浴びさえします。普段目にする大ヒットしているコラボ商品の裏には、「とりあえずコラボ」の無数の失敗があるのです。異業種同士が協力し合うときには、両社の方向性などが一致するかを事前によく考えなくてはならないです。そして、「異業種同士がタッグを組んだ」という話題性だけでなく、顧客にとって価値のある新たなサービスを生み出せるかを、入念に検討する必要があります。

世の中には、非常に多くのコンテンツが溢れています。そうした中で、自社の電力商品と相性の良いコラボ先は、慎重に見極める必要があります。仮に電力商品との親和性が低いコンテンツと提携してしまった場合は、自社とコラボ先のお互いにとって不利益となるような結果になることも考えられます。

また、コラボ先の相手に流されすぎず、自社の目標とする道を常に意識することも大事です。協力関係を築いて一蓮托生としてやっていく訳ですから、コラボ先の意見を尊重しつつも、自社の利益も大事にするようなビジネスの目が必要です。

また、コラボスタート時は社会的なインパクトが大きいですが、それにいつまでも頼っていては持続的な経営は難しいです。顧客にとってメリットのあるサービスを提供できているかは、常に意識する必要があります。

地域の魅力を引き出す新電力の仕組み

電力とは別のジャンルから顧客を取り込むという観点では、地域（コミュニティ）の力を利用する形も非常に有効です。例えば、電力プランの調達先が地域内の発電所である場合は、地域内に雇用を生み、経済を地域内で循環させることができます。発電所の運営にも人手がいりますので、その運営にも雇用が生まれますし、本来地域外の電力会社に流出する資金（電気料金）に関しても、地域の電力会社が受け取ります。そうすると、地方の活性化といった効果が期待できます。

電力の販売で得た利益を地域に還元することにより、地域活性化を目指すような仕組みも考えられます（図1）。こうすることにより、自分の住む地域に愛着のある層は、地域の活性化を期待して電力プランに加入してくれる可能性が高まります。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

統計情報（Excel含）

エネルギー関連の統計情報をExcel等にてダウンロードできます

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

無料会員登録

今すぐ登録（無料）

会員の方はこちら

ログイン

次の記事：新電力で地域活性化、電気を使うだけでお気に入りの発電所を応援できるサービス

前の記事：省エネや補助金の獲得につながるIoT、新電力企業が取り組む実例から見る

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

関連する記事はこちら

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月29日

新電力ネット運営事務局

【第3回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜素材・鉱物資源の安定確保とサプライチェーン強靭化を巡る論点〜

2025年4月、再選トランプ政権が発動した「相互関税（Reciprocal Tariff）」政策は、日本のエネルギー分野にも引き続き多方面の影響を及ぼしています。 第1回では制度発足の背景と太陽光・LNG・蓄電池への直接的影響を整理し、第2回では企業・自治体の現場対応と政府の制度支援の動向を追いました。本稿は最終回として、これまでの影響がさらに素材・鉱物資源というサプライチェーンの川上分野にどのように波及し、どのような実務課題を生んでいるのか整理します。エネルギー安全保障・経済安全保障双方の観点から、素材確保戦略がいよいよ重要局面に入りつつあります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月26日

新電力ネット運営事務局

【第2回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜日本企業・自治体の現場対応から読み解く実務課題と展望〜

2025年4月に本格発動されたトランプ政権の「相互関税」政策は、日本のエネルギー分野にも広範な影響をあたえています。前回の第1回では、制度の背景や構造的リスク、太陽光・LNG・蓄電池といった主要分野への影響の全体像を整理しました。 本稿ではその続編として、実際に通商環境の変化を受けた企業・自治体の現場対応に焦点をあて、最新の実務動向と政策支援の現状を整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年05月31日

新電力ネット運営事務局

【第1回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋

2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税（Reciprocal Tariff）※1」政策を発動し、すべての輸入品に一律10％の関税を、さらに中国・日本などの貿易黒字国には最大35％の追加関税を課しました。 これは2018年の鉄鋼・アルミ関税措置を再構築するかたちで、保護主義的な政策姿勢を鮮明にしたものです。エネルギー関連機器もその対象に含まれており、日本側への影響も無視できない状況です。 とくに日本が重点を置いてきた再生可能エネルギー分野では、調達コストや供給網への影響が現れ始めています。 本稿では、こうした通商政策がもたらす構造的な変化とリスクについて、再エネを軸に読み解いていきます。 ※相互関税：米国製品に課されている関税と同水準の関税を相手国製品にも課すことで、貿易上の“公平性”や“対等性”を確保しようとする政策。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月17日

新電力ネット運営事務局

2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更

東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年02月19日

新電力ネット運営事務局

2026年度から「成長志向型」カーボンプライシング開始の方針、排出権の市場取引を通じた脱炭素経営の抜本変化

日本においては2000年代から本格的に「カーボンプライシング」についての検討が進められてきましたが、2026年度からGXを基調とした新たな排出権取引が始まる方針です。これにより、脱炭素経営やビジネスが抜本的に変化する見込みとなり、本記事では現状の検討状況を整理しております。