国内のエネルギー動向を見る、GDP当たりのエネルギー消費は中国の約5分の1

2016年05月26日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

本コラムでは、日本におけるエネルギー消費の動向について、各部門別の消費量や経済成長に伴う利用量の推移、そしてエネルギー源の変遷や国内自給率といった観点から概要を見ていきます。

2014年における日本のエネルギー消費、1973年と比較し1.2倍に

日本の省エネルギー化は、1970年代の二度の石油ショックを契機に、製造業を中心に進みました。省エネルギー製品の開発も盛んになり、エネルギー消費を抑制しながら経済成長を果たしています。1973年度と比較すると、2014年度はGDPが2.4倍になっているにも関わらず、最終エネルギー消費は1.2倍となりました。

1973年から1986年までは、GDPが成長しているにも関わらず、エネルギー消費の変動はそれほど大きくありませんでした。その後、1990年代は原油価格が低水準で推移する中、家庭部門・業務他部門を中心にエネルギー消費が増加しました。しかし2004年度をピークに、エネルギー消費は減少傾向に転じます。2008年度はリーマンショックによる景気低迷、そして2011年度からは東日本大震災以降の節電意識の高まりなどによって更に減少が進みました。2014年度は実質GDPが2013年度より1.0％減少したことも加わり、最終エネルギー消費は3.2％減少しました。

部門別にエネルギー消費の動向を見ると、1973年度から2014年度までの間、企業・事業所他部門が1.0倍、家庭部門が2.0倍、運輸部門が1.7倍となりました。企業・事業所他部門では石油ショック以降、製造業を中心に経済成長する中でも省エネルギー化が進んだことからほぼ横ばいで推移しています。一方、家庭部門・運輸部門ではエネルギー機器や自動車などの普及から、増加傾向にあります（図1）。

企業・事業所他部門、2014年度は最終エネルギーの62.7％を占める

企業・事業所他部門とは、製造業、農林水産鉱建設業、業務他（第三次産業）の合計です。1965年度から2014年度までの全期間において最終エネルギー消費で最大のシェアを占めています。2014年度は最終エネルギー消費全体の62.7％の割合となりました。

製造業は、企業・事業所他部門において最も割合の大きな部門です。第一次石油ショック前の1965年度から1973年度までは、年間で平均11.8％で増加し、実質GDPの伸び率を上回りました。その後、1973年の第一次石油ショック以降は減少傾向を示し、年間で平均2.5％減少しました。1987年度から再び増加に転じましたが、2008年以降はリーマンショックや東日本大震災などが影響して1973年度の水準を下回るまで減少しました。

1973年度と2014年度を比較すると、経済規模は2.4倍になり、製造業全体の生産も1.6倍に増加していますが、製造業のエネルギー消費は0.9倍まで低下しました（図2）。

最終エネルギー消費における家庭部門の割合は14.3％

家庭部門は、自家用自動車などの運輸関係を除く家庭でのエネルギー消費となります。2014年度の最終エネルギー消費全体に占める家庭部門の割合は、14.3％となっています（図3）。

第一次石油ショックのあった1973年度の家庭部門のエネルギー消費量を100とすると、2000年度には216.9まで拡大しました。その後省エネルギー技術の普及と省エネ意識の向上に従い、家庭部門のエネルギー消費量は低下傾向となり、2014年度には196.1まで低下しました（図4）。

最終エネルギー消費に占める運輸部門の割合、家庭部門を上回る23.1%

運輸部門は、乗用車やバスなどの旅客部門と、陸運や海運などの貨物部門の2つに大別されます。2014年度、最終エネルギー消費全体に占める運輸部門の割合は23.1％となりました。このうち、旅客部門のエネルギー消費量が運輸部門全体の60.2％、貨物部門が39.8％を占めました（図5）。

GDPあたりのエネルギー消費、中国の約5分の1

2013年における日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は、世界の中でも高く、省エネルギーが進んでいる欧州と同等の水準です。中国やタイと比較すると約5分の1であり、日本のエネルギー効率は高いことが見て取れます。また、OECDは非OECDの国と比べ3分の1程度の数値であり、先進国のエネルギー効率は高い傾向にあります（図6）。

石油偏重からエネルギー源の多様化進む

日本の高度経済成長期をエネルギー供給の面で支えたのは、中東地域などで生産される石油が大きなウェイトを占めます。1973年度、日本における一次エネルギー供給の75.5％を石油が占めていました。

しかし、1973年に発生した第一次石油ショックによって、原子力、天然ガス、石炭などの導入を推進しました。その6年後である1979年、再び原油価格が大幅に高騰した第二次石油ショックは、原子力、天然ガス、石炭の導入を更に促進し、再生可能エネルギーの開発を加速させました。

その結果、一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は、2010年度には39.8％となり、その代替として、石炭（22.5％）、天然ガス（19.2％）、原子力（11.1％）の割合が増加するなど、エネルギー源の多様化が実現しました。2011年に発生した東日本大震災とそれに伴う原子力発電所の停止により、石油利用の割合はいったん上昇に転じました。しかし、2014年度には発電部門において、石油からLNGや再生可能エネルギーへの転換が進み、その割合は2013年から引き続き2年連続で減少しています（図7）。

2014年度のエネルギー自給率、過去最低の6.0%

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

統計情報（Excel含）

エネルギー関連の統計情報をExcel等にてダウンロードできます

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

無料会員登録

今すぐ登録（無料）

会員の方はこちら

ログイン

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

関連する記事はこちら

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月29日

新電力ネット運営事務局

【第3回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜素材・鉱物資源の安定確保とサプライチェーン強靭化を巡る論点〜

2025年4月、再選トランプ政権が発動した「相互関税（Reciprocal Tariff）」政策は、日本のエネルギー分野にも引き続き多方面の影響を及ぼしています。 第1回では制度発足の背景と太陽光・LNG・蓄電池への直接的影響を整理し、第2回では企業・自治体の現場対応と政府の制度支援の動向を追いました。本稿は最終回として、これまでの影響がさらに素材・鉱物資源というサプライチェーンの川上分野にどのように波及し、どのような実務課題を生んでいるのか整理します。エネルギー安全保障・経済安全保障双方の観点から、素材確保戦略がいよいよ重要局面に入りつつあります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月26日

新電力ネット運営事務局

【第2回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜日本企業・自治体の現場対応から読み解く実務課題と展望〜

2025年4月に本格発動されたトランプ政権の「相互関税」政策は、日本のエネルギー分野にも広範な影響をあたえています。前回の第1回では、制度の背景や構造的リスク、太陽光・LNG・蓄電池といった主要分野への影響の全体像を整理しました。 本稿ではその続編として、実際に通商環境の変化を受けた企業・自治体の現場対応に焦点をあて、最新の実務動向と政策支援の現状を整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年05月31日

新電力ネット運営事務局

【第1回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋

2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税（Reciprocal Tariff）※1」政策を発動し、すべての輸入品に一律10％の関税を、さらに中国・日本などの貿易黒字国には最大35％の追加関税を課しました。 これは2018年の鉄鋼・アルミ関税措置を再構築するかたちで、保護主義的な政策姿勢を鮮明にしたものです。エネルギー関連機器もその対象に含まれており、日本側への影響も無視できない状況です。 とくに日本が重点を置いてきた再生可能エネルギー分野では、調達コストや供給網への影響が現れ始めています。 本稿では、こうした通商政策がもたらす構造的な変化とリスクについて、再エネを軸に読み解いていきます。 ※相互関税：米国製品に課されている関税と同水準の関税を相手国製品にも課すことで、貿易上の“公平性”や“対等性”を確保しようとする政策。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月17日

新電力ネット運営事務局

2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更

東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年02月19日

新電力ネット運営事務局

2026年度から「成長志向型」カーボンプライシング開始の方針、排出権の市場取引を通じた脱炭素経営の抜本変化

日本においては2000年代から本格的に「カーボンプライシング」についての検討が進められてきましたが、2026年度からGXを基調とした新たな排出権取引が始まる方針です。これにより、脱炭素経営やビジネスが抜本的に変化する見込みとなり、本記事では現状の検討状況を整理しております。