ライセンスを持たない電力小売参入、取り次ぎ・代理店・媒介制度
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター

電力小売の全面自由化に伴い、様々な業態の企業が参入すると想定されます。その中で、電力小売りのライセンスを取得していない企業が小売り事業に参入する類型と営業ルールについて概観します。
ライセンスを取得してない企業の電力小売参入
電力の小売りが全面自由化されると、様々な業態からの参入が想定されます。通常、電力の小売事業を遂行するにはライセンスの取得が必要ですが、事業参入したい企業の全てがライセンス取得に必要な要件を満たしているわけではありません。しかし、参入障壁を高くすることは、サービスの多様化等による社会全体の便益を阻害する恐れがあります。そのため、小売電気事業のライセンスを有しない場合であっても、小売供給契約の「代理店」、「取次ぎ」 又は「媒介」を行うことは、電気事業法上許容されます。
代理店販売
A社(小売電気事業者)が仕入れた電気をB社(代理企業)が独自の料金メニューとして販売することを、代理店販売といいます。B社はA社と代理契約を締結し、B社が持つ他のサービス(通信等)とのセット契約などを目的として、独自の料金メニューによる営業が可能となります。
出典:電力システム改革小委員会
取り次ぎ販売
A社(小売電気事業者)が仕入れた電気を、A社の定める料金によりB社(代理企業)が販売することを、取り次ぎ販売といいます。B社は電力小売事業者としてのライセンス申請を行う必要がなく、A社との契約に基づき取り次ぎを実施します。
出典:電力システム改革小委員会
媒介販売
A社(小売電気事業者)が仕入れた電気を、B社(代理企業)が仲介役として需要家に販売します。B社は需要家とA社の間に立ち、お互いの要求をすり合わせ契約成立を目指します。
出典:電力システム改革小委員会
媒介・取次・代理業者の営業活動の在り方
代理・取次・媒介業者が営業活動を実施するうえでは、WEB広告、チラシ、テレビCMなどのマーケティングが考えられます。その中で、あたかも自己が電気の小売供給を行っていると誤解を与える営業活動は禁止となります。つまり、代理・取次・媒介業者が「自社の電気を供給している」旨の表示等を行うことは出来ません。需要家の誤解や混乱を招き、電気の使用者の利益保護に支障が生じるおそれがあるからです。そのため、代理・取次・媒介業者が営業活動をする際には、小売電気事業者の代わりに販売しているといった旨の説明義務が課されます。
この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
前の記事:電力自由化に向けた小売事業者の営業ルール
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社HP | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年06月29日
【第3回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜素材・鉱物資源の安定確保とサプライチェーン強靭化を巡る論点〜
2025年4月、再選トランプ政権が発動した「相互関税(Reciprocal Tariff)」政策は、日本のエネルギー分野にも引き続き多方面の影響を及ぼしています。 第1回では制度発足の背景と太陽光・LNG・蓄電池への直接的影響を整理し、第2回では企業・自治体の現場対応と政府の制度支援の動向を追いました。本稿は最終回として、これまでの影響がさらに素材・鉱物資源というサプライチェーンの川上分野にどのように波及し、どのような実務課題を生んでいるのか整理します。エネルギー安全保障・経済安全保障双方の観点から、素材確保戦略がいよいよ重要局面に入りつつあります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年06月26日
【第2回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜日本企業・自治体の現場対応から読み解く実務課題と展望〜
2025年4月に本格発動されたトランプ政権の「相互関税」政策は、日本のエネルギー分野にも広範な影響をあたえています。前回の第1回では、制度の背景や構造的リスク、太陽光・LNG・蓄電池といった主要分野への影響の全体像を整理しました。 本稿ではその続編として、実際に通商環境の変化を受けた企業・自治体の現場対応に焦点をあて、最新の実務動向と政策支援の現状を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年05月31日
【第1回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋
2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税(Reciprocal Tariff)※1」政策を発動し、すべての輸入品に一律10%の関税を、さらに中国・日本などの貿易黒字国には最大35%の追加関税を課しました。 これは2018年の鉄鋼・アルミ関税措置を再構築するかたちで、保護主義的な政策姿勢を鮮明にしたものです。エネルギー関連機器もその対象に含まれており、日本側への影響も無視できない状況です。 とくに日本が重点を置いてきた再生可能エネルギー分野では、調達コストや供給網への影響が現れ始めています。 本稿では、こうした通商政策がもたらす構造的な変化とリスクについて、再エネを軸に読み解いていきます。 ※相互関税:米国製品に課されている関税と同水準の関税を相手国製品にも課すことで、貿易上の“公平性”や“対等性”を確保しようとする政策。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年03月17日
2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更
東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年02月19日
2026年度から「成長志向型」カーボンプライシング開始の方針、排出権の市場取引を通じた脱炭素経営の抜本変化
日本においては2000年代から本格的に「カーボンプライシング」についての検討が進められてきましたが、2026年度からGXを基調とした新たな排出権取引が始まる方針です。これにより、脱炭素経営やビジネスが抜本的に変化する見込みとなり、本記事では現状の検討状況を整理しております。




















